砕石協会の概要

〔１〕社団法人 日本砕石協会

1. 社団法人 日本砕石協会

英語名（略称）　Japan Crushed Stone Association (JCSA)

〒141-0031　東京都品川区西五反田2-12-19　五反田ＮＮビル４階

TEL　03(5435)8830

FAX　03(5435)8851

［設立年月日］　昭和４５年４月１日

2. 設立の目的

砕石業の合理化の促進を通じて、その健全な発展と砕石の生産、流通及び消費の増進を図り、もって骨材需給の安定に貢献するとともに、公共的建設事業の推進に寄与することを目的とする。

3. 社団法人日本砕石協会設立の経過

昭和２４年１月、関東地区の砕石業者は、近い将来統制撤廃により価格調整公団解散の情勢にあることを察知し、その対策として、将来の発展向上のため業者相互の協力体制を確立する必要あることを認識し、任意団体として砕石協会を結成した。その後我が国の経済は、漸次高度の成長を遂げ、これに伴い道路、鉄道、港湾その他住宅等の国土建設事業は逐年その規模を拡大し、これがため砕石業界もまた著しく発展成長を示すに至った。
この間東海、関西および中国の各地区においても砕石業の拡大進展に伴い、それぞれ各地区毎に業者団体が結成され、独自の活動が展開された。
昭和２９年に至り、我が国経済は貿易収支の悪化に伴う政府の金融引き締めによる不況に遭遇し、砕石業界もまたその影響を受けるに至り、諸種の問題が提起された。ここにおいて業界はこれらの諸問題を解決し、今後の振興と発展を期するためには、各地に存する団体の大同団結と、全国各地の業者を一丸とした強力なる組織体制を確立し、これを基盤とする適切なる活動によるべきであるとし、大同団結の機運が急速に醸成されるに至った。
これがため、各地区における業界有力者間に活溌なる協議が行われ、その結論に基づき諸般の準備を進めその完了を待って、翌３０年１１月静岡県熱海市伊豆山樋口旅館において、全国砕石業者の参加を求め、全国砕石業者統一団体設立の創立総会が開催され出席者全員の賛同を得て、ここに日本砕石協会の誕生を見るに至った。これによって各地区に存する団体はそれぞれ日本砕石協会の支部として運営されると共に地域的諸問題の解決について、その団体的機能を果たすことになった。
日本砕石協会は、翌昭和３１年第１回通常総会を開催してより、その間関東、東海、関西および中国の各支部のほか、昭和３３年九州支部、同３４年北海道支部および東北支部、同３９年北陸支部および四国支部が設置され、ここに全国的組織体制の確立を見るに至った。
さらに昭和３９年において、これら各支部の組織を充実し、全国組織としてその実質的強化を図るため、各支部管内の都、府、県（北海道は１０地区に区分）単位にそれぞれ都府県支部（以下県支部という）設置の運動を展開し、５４県支部の設置を完了した
また昭和４３年５月組織強化の一環として支部の呼称を連合支部とし、９連合支部下に県支部を抱括せしめて、ここに組織体制の強化を完遂するに至った。
昭和４３年度の砕石生産実績は、２億トンに達し砕石工場も2,500ヶ所を数えていたが、この時期、更に新増設が継続中で、生産力の拡大は必至と考えられる状況にあった。

このような背景のもとで日本砕石協会は、急速に高まった建設資材産業としての期待と責務に応え、また資源開発産業としての社会的関心に対して、重要基礎産業としての立場と産業基盤の確立を表明するために、協会組織の法人化を決議し、昭和４５年４月社団法人日本砕石協会に改組し、連合会支部の呼称を各地方本部と改め９地方本部５４県支部の組織として新生することとなった。

4. 役員および事務局

（１）役　員

会　　長	山本　和成
副 会 長	井上　勝次
〃	岡本　繁美
〃	小西　輝幸
常任理事	20名
専務理事	1名
理　　事	63名
監　　事	5名
顧　　問	2名
相 談 役	1名

（２）事務局

専務理事	石塚　清和
技術部長	石橋　範夫
業務課長	深松　　孝
事 務 係	三澤　小百美
〃	桑原　優子

5. 協会の業務

（１）砕石の生産、流通及び消費に関する調査

（２）砕石業の経営合理化の促進に関する施策の樹立及びその推進

（３）砕石の生産技術の改善、向上に関する指導

（４）砕石業における安全の確保、公害の防止に関する指導

（５）砕石業の近代化に関する行政施策の実施に対する協力

（６）委員会活動

協会事業運営に関する審議立案をし、理事会に提案等のため次の委員会を設けている。

イ）技術・安全委員会

ロ）運営委員会

ハ）情報化推進委員会

6. 主な事業
1. 砕石業の近代化計画と構造改善事業

（１）構造改善事業の推移

ａ）指定業種指定年月日　昭和４１年度

ｂ）中小企業近代化計画　昭和４１年度～４５年度

ｃ）特定業種指定年月日　昭和５３年度

ｄ）中小企業近代化計画　昭和５７年６月７日～６２年３月３１日（構造改善）

ｅ）中小企業近代化計画変更　昭和６０年９月１３日（３年間延長　平成２年３月３１日まで）

ｆ）構造改善計画の承認（第１次）昭和６０年９月２７日（岩手県、岐阜県、鹿児島県）

構造改善計画の承認　昭和６２年６月１０日（山形県）

構造改善計画の承認　昭和６３年１１月３０日（愛知県、香川県）

ｇ）構造改善計画の承認（第２次）平成６年５月２７日

（２）第２次砕石業の中小企業近代化計画

砕石業の近代化を図るため、中小企業近代化促進法第３条第１項の規定に基づき、砕石業の中小企業近代化計画を次のように定める。

ａ）平成１０年度末における近代化の目標

イ）製品の品質

製品の品質については、日本工業規格「道路用砕石（JIS A 5001)」｢コンクリート用砕石及び砕砂（JIS A 5005）」を基準とし、品質管理の徹底を図るとともに、今後予想される新商品及び再生骨材について品質の維持向上に努めるものとする。

ロ）生産費

生産費については、環境保全、公害防止等に要する経費及び労働条件の改善等の要因によるコストの上昇に対し、設備の高度化、コンピュータ化等効率的な生産体制を確立することにより基準年度（平成４年度）に比し、その上昇を極力抑制するよう努めるとともに、原価基準の統一を図るものとする。

ハ）製品の供給の見通し

平成１０年度における供給の見通しは別表第１に掲げるとおりとする。

ｂ）近代化の目標を達成するために必要な事項

イ）新商品及び新技術の開発に関する事項

新たな需要を創出するため、地域組合等の研究成果の収集及び共同研究体制を整備するとともに、公的試験研究機関、関係業界等の協力を得て、次に掲げる新商品、新技術の開発に努めるものとする。

①製造過程で生ずる廃棄物の有効利用

②建設廃材の再生骨材化

③砕砂の製造技術

また、生産体制の向上を図るため、製造工程の自動化及び機械装置のロボット化を推進するためのシステム化に必要な技術の研究開発に努めるものとする。

ロ）設備の近代化に関する事項

設備の近代化については、過剰設備の発生防止に配慮しつつ、工程の省力化システム化等工程の合理化を図るとともに、品質の向上、需要の変化に対応した工程の変更改善を図るものとする。また、公害防止設備の設置に重点を置きその充実に努めるものとする。

設備の近代化に必要な設備の種類、数量及び金額は別表第２に掲げるとおりとする。

ハ）生産方式及び経営方式の適正化に関する事項

①適正な経営管理方式を達成するため、マーケティング手法の導入を柱とする経営計画の立案方式、経営組織及び経営管理方式等の改善を図るとともに、コンピュータリゼーションの推進により経営管理体制の合理化を図るものとする。

ニ）品質管理の徹底に関する事項

品質管理体制の確立を図るため、次に掲げる事項の推進に努めるものとする。

①品質に対する経営者意識の高揚、品質管理技術者の養成

②品質の社内標準化とJIS工場の普及

③共同試験所の設置

ホ）取引関係の改善に関する事項

取引の近代化を図るため、標準取引約款を作成し、その普及に努め、受注、販売、輸送の共同化及び協業化等総合的な共同マーケティング事業の推進に努めるものとする。

ｃ）近代化に際し配慮すべき重要事項

イ）従業員の福祉の向上に関する事項

①労働災害防止に留意した作業環境の改善を図るとともに、福利厚生施設の共同設置等従業員の福祉の向上に努めるものとする。

②計画的な休日制度の導入、労働時間の短縮等労働条件の整備改善に努めるものとする。

ロ）需要者の利益の増進に関する事項

需要者に対する情報の提供に努めるとともに、苦情処理等を迅速かつ適正に行うための業界体制を確立するものとする。

ハ）環境の保全に関する事項

①公害規制に対処し、環境を保全するため。粉じん、騒音及び排水等の公害防止技術を確立し、公害防止施設の充実、公害防止管理者の養成を図るものとする。

②粉じん防止については、「一般粉じん関係公害防止管理者資格認定講習」により資格技術者の養成に努めるものとする。

③採掘跡地の緑化等修復に万全を期するなど、景観等環境保全に努めるものとする。

④製品輸送に伴う災害、過石載等の防止に努めるものとする。

ニ）その他近代化に際し配慮すべき事項

近代化の推進に際しては、特に従業員の雇用の安定に配慮するものとする。

（３）第２次砕石業の構造改善計画（全体計画）の概要

ａ）業種の範囲　砕石業

（岩石、鉱物及び玉石を原石として、これを破砕機で破砕し、所定の規格の大きさに選別して建設用資材として供給することを業として行うもの。）

ｂ）計画作成主体　社団法人日本砕石協会

ｃ）実施機関　平成６年４月１日～平成１１年３月３１日

ｄ）事業参加者 1,522社

ｅ）構造改善事業の目標等

①製品の品質：

製品の品質については、日本工業規格「道路用砕石(JIS A5001)｣コンクリート用砕石及び砕砂（JIS A 5005)｣を基準とし、品質管理の徹底を図るとともに、今後予想される新商品及び再生骨材について品質の維持向上に努めるものとする。

②生産費：

生産費については、環境保全、公害防止等に要する経費及び労働条件の改善等の要因によるコストの上昇に対し、設備の高度化コンピュータ化等効率的な生産体制を確立することにより平成４年度に比し、その上昇を極力抑制するよう努めるとともに、原価基準の統一を図るものとする。

③供給の見通し：

平成１０年度における砕石供給量は６億２千万トンとする。

（平成４年度比17.9％増）

ｆ）適正な生産方式

①前処理：

油圧式クローラドリル、ブレーカーによる小割方式・現場条件に適合した運搬方式

②製造：

投入塊の形質に適合した破砕機による方式・プラント能力に適合した中間貯石方式・コンピュータによる自動管理方式

③貯石：

用途別製品の貯石管理方式

④出荷：

台貫設備による計量方式・コンピュータによる出荷管理方式

⑤公害防止設備：

集じん装置、防音建屋、汚濁水処理設備等の設置による無公害方式

ｇ）構造改善事業の効果

経営戦略化構造改善事業を実施することにより、適正な生産方式及び経営方式の改善を図り、健全企業の育成を推進するとともに、経営力の集中化を促進して環境変化に対応しうる新しい生産と流通の秩序を構築することができる。また、このことは産業としての社会性を確立することとなり、砕石業の長期的な経営基盤の安定化を推進することができる。

2. 砕石技術大会

第 １回　昭和49年１０月　（於　東京）

第26回　平成11年（1999年）１０月１３日～１５日（於．東京）

第27回　平成12年（2000年）１０月２４日～２６日（於．東京）

第28回　平成13年（2001年）１０月２３日～２５日（於．宮崎）

第29回　平成14年（2002年) １０月２２日～２４日（於．東京）

第30回　平成15年（2003年) １０月　７日～　９日（於．東京）

第31回　平成16年（2004年) １０月１３日～１５日（於．東京）

第32回　平成17年（2005年) 　９月　６日～　８日（於．名古屋）

第33回　平成18年（2006年) １０月　３日～　５日（於．東京）

第34回　平成19年（2007年) １０月　３日～　５日（於．仙台）

第35回　平成20年（2008年) １０月　１日～　３日（於．東京）

3. 砕石、砕砂の品質試験係要員及び品質管理者養成講習

第 １回	昭和２７年
第11回	平成１１年 〃 〃 〃 〃	９月１６日～１８日（中央試験所第１回） 　９月２０日～２２日（　　　〃　　　第２回） 　９月２７日～２９日（　　　〃　　　第３回） １０月２０日～２２日（中国試験所第４回） １０月２５日～２７日（　　　〃　　　第５回）
第12回	平成１４年 〃 〃 〃 〃	９月１８日～２０日（中央試験所第１回） 　９月２５日～２７日（　　　〃　　　第２回） １０月　２日～　４日（　　　〃　　　第３回） １１月　６日～　８日（中国試験所第４回） １１月１１日～１３日（　　　〃　　　第５回）
第13回	平成１７年 〃 〃 〃	９月２８日～３０日（中央試験所第１回） １０月　５日～　７日（　　　〃　　　第２回） １１月　７日～　９日（西日本試験所第１回） １１月１０日～１２日（　　　　〃 　　　第２回）
第14回	平成２０年 〃	１月２３日～２５日（中央試験所） 　２月　６日～　８日（西日本試験所）
第15回	平成２０年 〃	８月２７日～２９日（中央試験所） 　９月　９日～１１日（西日本試験所）

4. 一般粉じん関係公害防止管理者資格認定講習

第 １回　昭和４７年度	第 ２回　昭和４９年度	第 ３回　昭和５２年度
第 ４回　昭和５５年度	第 ５回　昭和６０年度	第 ６回　昭和６３年度
第 ７回　平成　４年度	第 ８回　平成　７年度	第 ９回　平成１０年度
第10回　平成１３年度	第11回　平成１６年度	第12回　平成１７年度

第13回　平成１８年７月～平成１９年１月

• 沖縄地区　平成１８年　７月２８日～２９日（浦添市産業振興センター結の街）
• 東京地区　平成１８年１０月１３日～１４日（アイビーホール青学会館）
• 盛岡地区　平成１８年１１月２４日～２５日（建設研修センター）
• 九州地区　平成１８年１２月　８日～　９日（九州ビルディング）
• 大阪地区　平成１９年　１月１９日～２０日（大阪府社会福祉会館）

第14回　平成１９年９月～平成１９年１２月

• 大阪地区　平成１９年　９月２１日～２２日（薬業年金会館）
• 東京地区　平成１９年１０月１９日～２０日（ＴＯＣビル）
• 福岡地区　平成１９年１１月　９日～１０日（九州ビルディング）
• 札幌地区　平成１９年１２月１４日～１５日（北海道経済センタービル）

第15回　平成２０年９月～平成２０年１２月

• 大阪地区　平成２０年　９月１９日～２０日（薬業年金会館）
• 東京地区　平成２０年１０月１６日～１７日（東京トラック事業健保会館）
• 福岡地区　平成２０年１１月　７日～　８日（九州ビルディング）
• 仙台地区　平成２０年１１月２１日～２２日（ＫＫＲホテル仙台）
• 東京地区　平成２０年１２月　４日～　５日（東京トラック事業健保会館）
5. 中小企業労働力確保対策技術開発事業（岩石の採取作業の自動化）

中小企業事業団では、中小企業の技術向上を支援するため、労働力確保のための職場環境の改善や省力化、知識集約化の支援のための基盤技術の確立、石油代替エネルギーの有効利用の促進、エネルギー使用合理化の促進など、中小企業にとって開発の必要性が高くかつ、その円滑な実施が困難な技術について技術開発事業を行っています。

その一環として、平成６年度から平成８年度までの３ヶ年で「岩石の採取作業の自動化」に係る技術開発を実施しております。

砕石業は屋外での長時間作業であり過酷な作業環境のため、新規労働力の確保が難しく、労働力不足になっております。中でも穿孔、運搬等の作業機械の操作は熟練を要する作業ながら高齢化が進み作業員不足となっているため、簡易な操作の作業機械又は無人で動く作業機械の導入が待たれていました。

そこで、岩石採取作業における穿孔、積込み、運搬の自動化・簡易操作化を図り、以て熟練作業者不足等の課題を解決すべく「岩石採取作業の自動化」技術の開発を行います。

（１）開発の目的、目標及び開発の概要

ａ）開発の目的

岩石の採取作業において、作業員の重労働、熟練度が要求される岩盤穿孔作業の自動化技術及び積込み作業のためのホイールローダ自動化技術、運搬作業のためのダンプトラックの無人走行技術を開発し、その成果を広く中小企業に普及することを目的とする。

ｂ）開発の目標

イ）岩盤穿孔作業の安全化、省力化のため、クローラドリルの自動穿孔装置開発に必要な、以下の開発を行う。

①操作性を改善し、作業能率を上げるため、少ない操作レバーで穿孔できる機能。

②センサで穿孔状況を穿孔中にチェックする機能。

ロ）原石積込み・運搬作業の自動化・省力化のため、以下の機能を開発する。

A)ホイールローダ自動化装置開発に必要な、以下の機能。

①指定された区域内を自動的に積込み位置まで移動する機能。

②ダンプトラックのベッセル量と見合う量の原石を積み込む機能。

③安全性が確保できる機能。

B)ダンプトラックの無人走行装置開発に必要な、以下の機能。

①区域内を自動的に移動する機能

②安全性が確保できる機能。

ハ）開発の進め方

岩石採取のための穿孔・積込・運搬作業の安全性向上と省力化を目標とする、初心者でも操作可能な油圧クローラドリル及びホイールローダの開発ならびにダンプトラックの無人走行システムの開発を行う。

これらの技術開発を進めていくための、研究開発体制は以下の通りである

①「油圧クローラドリルの自動化技術」の開発を古河機械金属(株)が担当する。

②「ホイールローダの自動化技術」の開発およびダンプトラックの無人走行技術」の開発を(株)小松製作所が担当する。

③「岩石の採取作業の自動化｣の委託事業全体の総合調整･管理を(社)日本砕石協会が担当する。

各開発テーマの機能・性能の市場性および開発進捗状況については、熊本大学の岡村名誉教授を委員長とし、（社）日本砕石協会の技術小委員会メンバーを主体とした、技術開発推進委員会が方向付け・管理を行いながら進める。

ニ）開発普及の計画

（社）日本砕石協会の技術小委員会、全国技術環境委員会のメンバーによる実用性評価を織り込みながら技術開発を進める。油圧クローラドリルの自動化技術、ホイールローダの自動化技術およびダンプトラックの無人走行技術開発完了時には、古河機械金属㈱と、㈱小松製作所の協力を得ながら、当協会の組織を通じて全国の会員へ積極的に普及を図っていく。

（２）研究体制

（関係省庁）

通商産業省　中小企業庁　指導部　技術課
通商産業省　資源エネルギー庁　鉱業課
通商産業省　生活産業局　窯業建材課

（関係団体）

社団法人 日本砕石協会

（関係委託先）

社団法人 日本砕石協会

（再委託先）　

古河機械金属株式会社
株式会社 小松製作所

6. 平成２０年度事業報告書

(概　況)

当期におけるわが国の経済は、サブプライム住宅ローン問題に端を発したリーマンショックによるアメリカ経済の衰退の影響を受け、１００年に一度といわれる大不況に陥り、景気後退局面が続き厳しい状況となっている。
砕石業界においても他業界と同様に経営不振が深刻となり、当協会会員においても経営破綻、会員の脱会が後を絶たない状況となった。
このような厳しい業況の中、会員の結束を深め、当面する多くの課題の解消に鋭意努めた。
以下は、平成２０年度に実施した主な事業の経過である。

経営戦略に関する事業

①JIS A 5005「コンクリート用砕石及び砕砂」の改正
②新規需要の開拓・副産物の有効利用
③JISマーク製品の認証取得の促進
④「砕石業界の将来展望」に関する調査の実施
⑤陳情の実施

砕石技術の向上、環境保全に関する事業

①第35全国砕石技術大会（東京）の開催
②一般粉じん関係公害防止管理者資格認定講習の実施
③コンクリート用砕石・砕砂の品質管理技術者講習（新JIS対応）の実施
④特定（採石）災害防止準備金制度の期間延長
⑤「採石のための掘削作業主任者技能講習」登録更新及び廃止の手続き指導、支援

労働災害防止に関する事業

①ベルトコンベヤ災害の防止対策委員会による活動
②鉱業労働災害防止協会との連携による諸対策の推進

その他一般事業

①資源エネルギー庁長官表彰の実施
②安全管理功労表彰の実施
③技術賞授与の実施
④公益法人制度改革への対応

7. 平成２０年度収支計算書（PDF/94KB）
8. 平成２０年度正味財産増減計算書（PDF/63KB）
9. 平成２０年度貸借対照表（PDF/49KB）
10. 平成２０年度財産目録（PDF/51KB）
11. 平成２１年度事業計画書

（推進方針）

わが国の経済は、昨年度の大不況の影響も続き、依然として景気の回復は見込めない状況が予想される。
一方、砕石業においては、公共事業の更なる減少と循環型社会の構築によって、経営は一段と厳しさを増している。長期的な建設市場においては、今後とも引き続き規模が縮小すると予測されているため、砕石業の将来像をしっかりと見据え、企業存続のための諸条件に的確に対応した企業経営と業界活動によって活路を開拓して行かなければならない。
この厳しい情勢を踏まえ、以下の事業を積極的かつ強力に推進するものとする。

経営戦略に関する事業

①JIS A 5005コンクリート用砕石及び砕砂2009の周知徹底
②新規需要の開拓・副産物の有効利用
③JISマーク製品の認証取得の促進
④再生骨材との共存を図るための諸施策の推進
⑤コンクリート乾燥収縮問題への取組み
⑥労災保険料率低減活動
⑦会員加入促進活動
⑧委員会活動

砕石技術の向上、環境保全に関する事業

①第36全国砕石技術大会（松山）の開催
②一般粉じん関係公害防止管理者資格認定講習の実施
③コンクリート用砕石・砕砂の品質管理技術者講習（新JIS対応）の実施
④採石技術・安全登録講師研修会の実施

労働災害防止に関する事業

①重機災害の防止対策の樹立
②ベルトコンベヤ災害の防止対策の推進
③各地区における各種講習会・研修会実施の促進
④各地区における安全パトロールの完全実施
⑤鉱業労働災害防止協会への加入促進と業務連携の強化

その他一般事業

①資源エネルギー庁長官表彰の実施
②安全管理功労表彰の実施
③技術賞授与の実施
④公益法人制度改革への対応

12. 平成２１年度収支予算書（PDF/156KB）
13. 常勤役員報酬規程（PDF/467KB）
14. 常勤役員退任慰労金規程（PDF/9KB）
15. 役員の在任年齢規程（PDF/7KB）
7. 会員数

１．　会員数　１,０２１社

２．　業界に占める団体の地位

（インサイダー比率）　７３．３％

３．　中小企業比率　９８．０％